制度紹介をはじめ、生活援助や身体介護、見守りサービスなど、暮らしを支える施設案内とともに、県内の介護支援施設やサービスの特徴をわかりやすくお伝えします。この記事では要支援1・2の方が利用できる介護予防サービス、 要介護1〜5・3〜5の方向けた介護サービスの種類、 地域包括支援センターや地域密着型サービスについて分かりやすくご説明いたします。

制度解説05：要支援1・2の方が利用できる介護予防サービス

介護予防サービスにはどんな種類があり、いくらぐらいかかるの？

介護予防サービスとは、心身の健康を保ち、要介護状態になることを防ぐための支援制度です。「できないことを補う」だけでなく、「できることを増やす」ことを目的としており、日々の生活の中で少しずつ前向きに取り組めるよう設計されています。住み慣れた地域や自宅で安心して暮らし続けられるよう、一人ひとりの状態に合わせて利用できます。

家での暮らしを、少しでも楽にしたい

●介護予防訪問入浴介護
お風呂がない場合や、一人で入浴するのが難しいときに、スタッフが訪問して入浴を手伝ってくれるサービスです。

●介護予防訪問リハビリテーション
通うのが難しい方の自宅に専門職が訪問し、体操やリハビリなど「自分でできること」を増やすための指導を受けられます。

体や生活のことを、専門の人にアドバイスしてほしい

●介護予防居宅療養管理指導
医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し、薬の飲み方や食事など、療養生活に必要な管理や指導をしてくれるサービスです。

●介護予防訪問看護
看護師などが自宅を訪問し、体調管理や療養のお世話、必要な診療の補助などを行います。

施設に通って、体を動かしたりリハビリを受けたい

●介護予防通所リハビリテーション
介護老人保健施設や病院に通って、体の機能を保つための訓練やリハビリを日帰りで受けられるサービスです。

このほかにも、食事のとり方や栄養の指導、口の中のケア、噛む・飲み込む力を強くする 訓練など、体の状態に合わせて必要なメニューを選んで受けられます。

短い期間だけ施設に入って、介護や支援を受けたい

●介護予防短期入所生活介護
介護老人福祉施設などに短期間入所し、食事や入浴などの日常生活の支援や、生活機能を保つための訓練を受けられるサービスです。

●介護予防短期入所療養介護

介護老人保健施設などに短期間入所し、医療的なケアや介護、生活機能を維持・向上させるための訓練を受けられるサービスです。

【利用の流れと費用の目安】
・介護予防サービスを利用するには、市区町村への要支援認定申請が必要です。
・費用は原則1割〜3割負担で、所得や利用回数によって異なります。
・利用内容の相談や計画作成は、地域包括支援センターやケアマネジャーがサポートしてくれます。
・自分に合ったサービスを上手に組み合わせることで、無理なく元気な生活を続けていきましょう。

制度解説06：要介護1～5の方に向けた介護サービスの種類

介護サービスには「デイサービスに通う」「短期間だけ施設に入る」など、色々な種類があります。 自分の希望や状況に合わせて組み合わせて使えます。

【身体介護】
・食事、入浴、排せつの介助 ・衣類の着替えの介助 ・服薬の確認 など

【生活援助】
・掃除や洗濯 ・食事の準備や調理 ・買い物や薬の受け取り など

ふだんの生活を少し手伝ってほしい

●訪問介護 （ホームヘルプサービス）
ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴などの介護や、掃除・洗濯・買い物といった生活のサポートをしてくれるサービスです。

※次のサービスは介護保険の対象外です
・利用者以外の家族のための家事（洗濯・掃除・調理など）
・家事の範囲を超えること（大掃除・庭仕事・ペットの世話など）
・金銭や貴重品の取り扱い
・リハビリや医療行為
・利用者本人が不在のとき

日常生活の手助けをしてほしい

●訪問入浴介護
入浴車で職員が訪問し、安全に入浴できるよう支援するサービスです。

自宅でリハビリを受けたい

●訪問リハビリテーション
専門家が自宅でリハビリを行い、体の動きや生活動作をサポートします。

お医者さんなどにアドバイスをもらいたい

●居宅療養管理指導
医師や薬剤師などが訪問し、薬や食事のアドバイスを行うサービスです。

●訪問看護
看護師が訪問し、医療ケアや健康チェックを行うサービスです。

施設に通って、介護やリハビリを受けたい

●通所介護 （デイサービス）
施設に通い、食事・入浴・機能訓練を日帰りで受けられるサービスです。

●通所リハビリテーション （デイケア）
専門職によるリハビリや訓練を日帰りで受けられるサービスです。

短期間施設に入所してサービスを受けたい

●短期入所生活介護 （ショートステイ）
短期間入所し、食事・入浴などの介護や生活訓練を受けられるサービスです。

●短期入所療養介護 （医療型ショートステイ）
短期間入所して、医療ケアやリハビリを受けられるサービスです。

施設に入居している方のための介護サービス

●特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している方が対象。食事・入浴・訓練などを受けられるサービスです。「包括型」と「外部利用型」があります。

制度解説07：要介護3～5の方向けた介護サービスの種類

このサービスは、介護保険施設に入所している方が利用できます。要支援1・2の方はご利用いただけません。また、サービス費用に加えて、食事代や居住費などはご自身の負担となります。

ふだんの生活を少し手伝ってほしい

●介護老人保健施設（老健）
病状が安定していて、リハビリを中心に介護が必要な方のための施設です。 医師の管理のもと、介護・看護・リハビリを受けることができます。

介護やリハビリをサポートする施設

●特別養護老人ホーム（特養）
自宅での生活が難しく、常に介護が必要な方のための施設です。食事や入浴など、日常生活の介護や健康管理を受けられます。

●介護医療院
長期にわたって療養や介護が必要な方のための施設です。医療と介護（日常生活のお世話）を一体的に受けられます。

※施設サービスは原則「要介護3以上」 の方が対象です。「要介護1・2」の方は、原則は対象外ですが、特例で認められる場合もあります。（自治体によって異なる）

【部屋のタイプについて】
・従来型個室：ユニットを作らない個室
・多床室：ユニットを作らない相部屋
・ユニット型個室：ユニット内にある個室
・ユニット型個室的多床室：ユニット内の相部屋で、壁や天井の間にすき間がある部屋
・個室：壁が天井まであり、完全に仕切られている部屋
・ユニット：少数の個室と、近接した共同生活室をひとまとまりとして設けたもの

【施設を利用したときの費用】
施設サービスを利用する場合、利用者が負担するのは次のとおりです。

ポイント
食費や居住費の支払いが難しい場合は、申請により一部が「特定入所者介護サービス費」として介護保険から支給されます。対象となるのは、市町村民税が非課税であるなど、一定の条件を満たす方です。利用者負担段階を確認し、「介護保険負担限度額認定証」が交付されると、記載された上限額までの負担となります。

【判定に使われる主な基準】
・所得状況：本人や世帯の課税状況
・資産額：預貯金、有価証券、投資信託、負債を除いた資産など

※注意点：認定を受けないと軽減は受けられません。 令和7年8月からは、一部の基準 （第2・3段階の所得条件）が変更になります。

制度解説08：地域包括支援センター

高齢者の健康や暮らしを支える総合相談窓口です。病気・介護・生活・金銭・虐待など幅広い相談に対応し、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなど専門職がサポートします。多くの自治体で無料で利用できます。

主な事業

総合相談支援：高齢者やご家族のさまざまな悩み（介護・医療・生活・金銭・権利など）に幅広く対応します。
介護予防の推進：要介護状態にならないように、健康づくり教室や運動プログラムを企画・支援します。
権利擁護：高齢者が安心して暮らせるよう、虐待防止、消費者被害の防止、成年後見制度の利用支援を行います。
包括的支援･継続的ケアマネジメント：医療・介護・福祉・行政など多方面と連携し、途切れのない支援をコーディネートします。
高齢者の見守り：独居や高齢者世帯を対象に、地域住民や関係機関と協力して安否確認や見守り活動を行います。
地域づくりの支援：ボランティア活動や地域の支え合いづくりを推進し、住民が安心して暮らせる環境を整えます。
困難事例への対応：認知症や複雑な家庭状況など、支援が難しいケースにもチームで対応します。

制度解説09：地域密着型サービス

地域密着型サービスは、要支援・要介護認定を受けた高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らすための制度です。通い・訪問・宿泊・入所を組み合わせ、地域の事業所が生活を支援します。2006年の介護保険法改正で創設され、住民票のある市区町村内で利用できます。

通い・訪問・宿泊を組み合わせて利用したい

●小規模多機能型居宅介護 （介護予防にも対応）
「通い」を中心に、「訪問」や「泊まり」を組み合わせて利用できる在宅支援サービスです。要支援1・2、要介護1～5の方が対象で、同じ職員が関わるため顔なじみの関係を築けます。家族の負担を軽減しながら、自宅での生活を続けたい方に最適。日中の通いに加え、夜間や体調に応じて泊まりも利用できます。
※このサービスは、要支援1・2の方や要介護1～5の方が利用できます。

●看護小規模多機能型居宅介護 （複合型サービス）
「通い・訪問・泊まり」に加えて、看護師による医療ケアも受けられる在宅支援サービスです。介護と医療を一体的に提供できるのが特徴で、在宅酸素療法やインスリン注射、たんの吸引など医療管理が必要な方にも対応。介護職員・看護師・医師が連携し、体調変化にも迅速に対応します。自宅で安心して暮らし続けたい方を支える仕組みです。
※このサービスは、要介護1～5の方が利用できます。

夜間に利用できる訪問介護

●夜間対応型訪問介護
夜間（18時〜翌8時）に定期巡回や緊急訪問を行い、通報装置のコールでヘルパーが駆けつけ排泄介助や見守りを実施するサービスです。独居や老々介護世帯など夜間に不安を感じる方に適しており、定期巡回と組み合わせることで24時間体制の支援も可能です。
※このサービスは、要介護1～5の方が利用できます。

訪問介護と訪問看護を24時間体制で受けられるサービス

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護
介護職員と看護師が連携し、1日複数回の訪問や緊急時対応を24時間体制で行うサービスです。必要に応じて日中・夜間を問わず訪問が可能で、在宅生活の安心を支えます。夜間の発熱や転倒、服薬の不安などにも対応でき、医療ニーズのある方や在宅での看取りを希望する方にも適しています。
※このサービスは、要介護1～5の方が利用できます。

身近な地域の小規模施設で暮らしたい

●地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型の小規模な有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で、食事・入浴・排泄などの介護や機能訓練を受けられるサービスです。定員は29名以下で、家庭的な雰囲気の中できめ細かな支援を提供。介護職員が常駐し、医療連携も整っており、自宅では不安な方に適しています。
※このサービスは、要介護1～5の方が利用できます。

●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特別養護老人ホーム（特養）の小規模版で、常時介護が必要な方が入所し、日常生活の介護や機能訓練を受けられる施設です。地域に密着しており、住民やボランティアとの交流も盛ん。定員29名以下で、職員との距離が近く、心身の状態に合わせた丁寧なケアを行います。
※このサービスは、要介護1～5の方が利用できます。

施設に行って支援やリハビリを受けたい

●地域密着型通所介護
定員18人以下の小規模な通所介護施設で、日帰りで食事・入浴・機能訓練などを行うサービスです。少人数ならではの家庭的な雰囲気の中、職員が一人ひとりに寄り添って支援。地域交流や季節行事も多く、外出が少ない高齢者の社会参加の場にもなります。
※要支援の方はご利用いただけません。

認知症のある方が利用できるサービスを使いたい

●認知症対応型通所介護
認知症と診断された方を対象に、日帰りで食事・入浴・機能訓練・生活支援を受けられるサービスです。専門スタッフが、症状や進行に配慮したケアを実施。家庭的な雰囲気の中で安心して過ごせる環境が整っており、利用者の表情が穏やかになったり、家族の介護負担が軽減するケースもあります。

●認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の方が5〜9人ほどで共同生活を送り、介護職員が食事・入浴・掃除などを支援するサービスです。家庭的な環境で過ごすことで、認知症の進行を緩やかにし、心の安定を促します。地域住民やボランティアとの交流も活発で、地域に根ざした「もう一つの家」として、本人らしい暮らしを支えます。

【利用の相談について】
地域密着型サービスを利用するには、介護保険の要介護認定が必要です。認定後は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、本人の状態や希望に合ったサービスを検討します。利用できるのはお住まいの市区町村が指定する事業所のみのため、対象施設は地域包括支援センターや役所の介護保険窓口で確認しましょう。