COLUMNコラム

老人ホーム・介護施設の違いをわかりやすく解説

2026.04.01

CONTENTS KEYWORD関連キーワード

老人ホームや介護施設には、入居条件やサービス内容などに違いがあります。 この特集では、主な施設の種類と特徴を整理し、自分に合った住まい選びのヒントを紹介します。

 

特別養護老人ホーム

原則、要介護3以上の方が入居できる公的施設。 社会福祉法人や自治体が運営し、寝たきりや認知症などで在宅生活が難しい方を対象としています。24時間体制の介護を受けられ、費用負担が比較的抑えられているのが特徴です。終身にわたる長期入居が可能です。

 

介護老人保健施設

リハビリテーションを通して在宅復帰を目指す施設。医師の管理のもと、看護・介護・リハビリを提供します。3〜6ヶ月程度の入所期間で身体機能の回復を図り、自宅での生活に戻ることを目的としています。リハビリ専門職による手厚いサポートが特徴です。

 

介護医療院

医療ニーズの高い方が長期的に生活できる施設。 経管栄養や喀痰吸引など、日常的な医療ケアと介護の両方を必要とする方のための施設です。従来の「療養病床」に代わる住まいとして、医師や看護師が常駐し、看取りまで対応可能な体制が整っています。

 

介護付有料老人ホーム

施設専属スタッフが24時間体制で介護を提供 都道府県から指定を受けた施設で、施設スタッフが直接介護サービスを提供します。24時間・365日の見守り体制があり、レクリエーションや設備が充実している施設も多く、安心と活動的な生活を両立できます。

 

住宅型有料老人ホーム

自由度が高く、外部サービスを組み合わせて暮らす施設。自宅にいた時と同じように、デイサービスや訪問介護などの外部サービスを自由に選んで利用できます。自立した方から入居でき、介護が必要になっても必要な分だけサービスを付加して生活を続けられます。

 

ケアハウス(介護型)

賃貸マンションのような環境で手厚い介護を受けられる施設。全室個室で、住まいに近い環境が特徴です。公的な補助があるため、民間の有料老人ホームに比べて費用が抑えられる傾向にあります。軽度から中度の介護が必要な方を対象に、看取りまで対応する施設もあります。

 

サービス付き高齢者向け住宅

安否確認と生活相談が付いたバリアフリーの賃貸住宅。主に自立から軽度の要介護者を対象とした、自由度の高い住まいです。日中の専門スタッフによる安否確認と生活相談が義務付けられており、必要な介護は外部の事業所と個別に契約して利用します。

 

認知症グループホーム

認知症の方が少人数で、家庭的に支え合いながら暮らす施設。5〜9人の少人数(ユニット)で共同生活を送ります。馴染みのスタッフと共に家事などを行うことで認知症の進行を穏やかにすることを目指します。施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象です。

 

看護小規模多機能型居宅介護

「通い・泊まり・訪問(介護と看護)」を柔軟に組み合わせるサービス 施設への入居ではなく、自宅での生活を支えるサービスです。一つの事業所が全ての窓口となり、医療ニーズの高い方でも最期まで住み慣れた自宅や地域で暮らせるよう24時間体制でサポートします。

 

ケアハウス(一般型・軽費老人ホーム)

自立した生活を支援する、元気なうちから入居できる施設。一人暮らしに不安がある方が、生活相談や食事提供を受けながら自立して暮らすための施設です。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護等を利用しながら生活を継続します。

 

養護老人ホーム 

経済的・環境的な理由により、支援が必要な方のための公的施設。経済的な理由や家庭環境などにより、自宅での生活が困難な高齢者を対象としています。市町村の判断により入居が決定し、費用は本人の収入に応じて設定されます。見守りや生活支援が中心の施設です。

 

生活支援ハウス

安心の生活支援が付いた、自立した高齢者のための住居。過疎地などの一人暮らしに不安のある高齢者を対象に、食事提供や安否確認などの支援を行う住居です。市町村が中心となって運営しており、介護が必要な場合は外部サービスを利用します。

 

RECOMMENDその他のおすすめコラム

【高齢者向けサービス・資格取得ガイド】あなぶきメモリアル株式会社 アルファメモリアルパーク高松 せせら樹
2026/04/01
【制度・施設紹介】介護支援制度について その3
2026/04/01
【高齢者向けサービス・資格取得ガイド】Panasonicリフォームclub リファイン栗林 ハマダヤ電機株式会社
2026/04/01
【高齢者向けサービス・資格取得ガイド】株式会社 ベルモニー
2026/04/01

『ケアコネ』に貴社の特設ページを掲載しませんか?
香川県の介護福祉業界に精通した専任担当者が、掲載内容の整理から写真の見せ方、成約につながる導線づくりまでサポート。問い合わせ増加や認知向上など、入居者獲得に向けた効果的なページ活用が可能です。